受給者証取得のフルステップと賢い使い方【2024年版】

まずは、お住まいの自治体の障害福祉課や児童相談所に相談することが必要です。ここで、受給者証の申請方法や必要な書類についての説明を受けることができます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

【申請書】　自治体の障害福祉課から提供される申請書に記入します。
【医師の診断書、もしくは意見書】現在の状況を示す医師の診断書／意見書が必要です。
この診断書／意見書が受給者証の発行に大きく関わるため、詳細に記載してもらうことが重要です。
【特別支援学校や保育所の意見書（必要に応じて）】学校などの教育機関や療育機関から意見書を取得することもあります。

医師に意見書を作成してもらう際には、
「発達や健康状態」身体的、精神的な状態や特別な医療の必要性 と、
「サービスの必要性」放課後等デイサービスの利用が必要である理由、
これらの情報がしっかりと記載されていることで、申請がスムーズに進む可能性が高まります。

申請後、自治体の担当者が面談を行うことがあります。
この面談では、子どもの支援ニーズや家庭の状況について、適切な支援計画が立てられます。

提出された書類と面談の内容をもとに、自治体が審査を行い、受給者証の授与が決定されます。
通常、審査には数週間から数ヶ月かけて進みますが、自治体によって異なる場合があります。

医師の診断書／意見書の取得には時間がかかります。
申請をスムーズに進めるためには、早めに医療機関に診断書／意見書を依頼しておくことが大切です。
早く欲しい理由や意思をしっかり伝えて相談に乗ってもらうことで、早く入手できる可能性が高まります。

また、診断書／意見書を作成してもらう医師は【○○科の医師】との決まりはないので、かかりつけの医師の診断書／意見書で問題ありません。

申請書類記入に不備があると手続きが遅れる可能性があります。
記入内容は正確に、必要書類も漏れなく整列可能にしましょう。

また、申請の提出先である自治体の障害福祉課の方に記入方法を相談すると正確性が増します。

申請前に障害福祉課に問い合わせし、具体的な流れや必要書類を確認することで、準備に無駄がなくなります。

ここでも「来月から利用したい」など具体的な理由をお伝えすると、早く対応して頂ける自治体もあります。

自治体から受給者証を取得した後は、各地域にある放課後等デイサービスの施設を選ぶことができます。
担当の相談支援員に紹介してもらう事もあります。
見学や説明会に参加し、子どものニーズに合ったサービスを提供している施設を選びましょう。

放課後等デイサービスを利用する際には、サービス利用計画が作成されます。
これは自身でも作成できますが、だいたいが担当の相談支援員が作成します。
この計画には、子どもの成長や学習、療育に向けた具体的な目標が含まれます。
将来に向けたサポートを担当の相談員や施設スタッフと一緒に考えていきましょう。

受給者証を持っていることで、放課後等デイサービス以外にも、その他の福祉サービスを利用することが可能になります。
例えば、短期入所や訪問支援、移動支援など、日常生活に必要な支援受けることができます。